経営者の関与が不可欠ですー2

経営者は“財務報告に係る内部統制の評価および監査”が影響を与える範囲についても考慮する必要があります。

対象となるのは連結グループ全体の会社であり、親会社だけでなく重要な子会社はこの制度の対象範囲となります。

海外の販売会社や製造工場が子会社となっている場合も、その子会社に重要性がある場合は対象範囲となります。

また一方で内部統制は種々の業務が対象となるため、営業部門、製造部門、人事部門や総務部門などの間接部門、もちろん経理部門も含めてその対象範囲となります。

つまり、連結グループ会社全体で、しかも幅広い部門が内部統制の構築に向けて、このプロジェクトに関わることとなり、事業部や会社間の垣根とともに国境をも越える大規模なプロジェクトとなるわけです。

このような事情からも、経営レベルの方がその中心に立ち、求心力を発揮しながら内部統制プロジェクトを推進する必要があるのです。

内部統制 経営者の関与が不可欠