内部統制報告制度とは何か?

金融商品取引法の下で内部統制報告制度が施行されました。

内部統制報告制度は財務諸表の信頼性を向上するために企業等の管理体制の整備を促すものです。

会社法(2006年施行)においても一定の大企業に対して内部統制の構築が求められていますが、金融商品取引法においては全上場企業が対象となっています。

内部統制報告書は2009年3月期分から有価証券報告書に添付する必要があり、提出の開始は2009年6月末からです。

期末時点で問題や欠陥などがあれば、内部統制報告書には「重要な欠陥がある」と記載する義務がありますが、期末までに改善されれば記載なしですむ見通しです。

内部統制報告書に重要事項に虚偽の記載がある場合、経営者に懲役や罰金などの罰則が科せられるため、事前に判明した不適切な循環取引などを事前に開示・公表し、改善策に奔走する企業もあります。

企業等では内部統制報告制度への対応に当たり、業務の流れを文書などにまとめ、経営者が点検します。これらのプロセスにより子会社へのけん制機能など、従来は見落とされていた管理体制の整備が期待されています。