SOX法が制定された背景 その2

エンロン社はトップクラスのエネルギー供給会社であり、市場の評価も非常に高いものでしたが粉飾決算が原因で、一夜にして倒産しました。

エンロン社の監査を行っていた米国の大手会計事務所アーサー・アンダーセン社は、この事件により巨額の賠償金を支払うことになって解散に追い込まれました。

エンロン社の倒産によって、一時期は時価総額1,100億ドル(13兆円)を越していた株がゼロになり、多くの個人投資家達が財産を失い、膨大な損失を抱えることになりました。

これらの企業の不祥事によって資本市場そのものへの信頼も失われたのです。
経済の成長のためには、資本市場への信頼回復は不可欠の重要な要素です。
米国政府と証券取引委員会は、この事態を重視して法制化に乗り出しました。

SOX法の法案が2002年7月、エンロン社の倒産から約7ヶ月で成立していることからも、いかに米国が法案成立すなわち資本市場への信頼回復に急いで取り組んだかが判りますね。